新型コロナウイルスの影響で、経済活動の低迷にあえぐ日本。特に観光産業や飲食業界では、自粛によって人の移動が激減し、厳しい状況が続いています。
そんな折の7月27日、菅官房長官から、Go toキャンペーンに続いて「ワーケーションの普及を目指す」という発言がありました。
やれやれ、テレワークがやっと定着したばかりなのに、また新しい制度か…と思われましたか？
ワーケーションは、テレワークよりは少し難易度が高い働き方です。しかし「働き方の多様性」を考えるなら、どのようなものか早めに知っておいて損はないはず。実際に取り入れるかどうかはさておき、ワーケーションという新しいスタイルには、2021年以降の「仕事」を再構築するためのアイデアになるはずです。
東京五輪は延期なのに？
ワーケーションとは、ワーク（働く）とバケーション（休暇）を組み合わせた造語で、旅行先や帰省先で休暇を取りつつリモートワークで働くことを指します。
ワーケーションは、2000年代に有給取得率の低かったアメリカで、従業員に有給を取得させるために発祥したといわれています。日本では、働き方改革関連法の制定時にも話題になったワーケーション。東京五輪が夏季休暇と重なる（予定だった）こともあり、旅行会社のPRでも大きく打ち出されていたのは記憶に新しいでしょう。
オリンピックが延期になったにも関わらずワーケーションの普及を目指す背景には、新型コロナウイルスの影響による観光産業の低迷はもちろんですが、テレワークが徐々に定着してきたという一面もあります。
オフィスから離れても仕事ができるテレワークがさらに普及すれば、ワーケーションもそれに付随して普及していく可能性は十分にあるでしょう。
ワーケーションのメリット
ワーケーションのメリットは、何より休暇取得を促し、長期休暇時期をずらすことで混雑を回避できるところにあります。
【企業のメリット】有給取得率の向上
【従業員のメリット】有給休暇を取りやすくなり、友人や家族と過ごす時間が増える
管理者の皆さんは、外せない会議や用件が多く、有給休暇取得が難しいのではないでしょうか。「重要といっても、たった数時間なのに…」と、会議のせいで休みを諦めた経験も、おありのはず。
しかしワーケーションなら、重要な会議があったとしてもリモート出席できれば、会社に行く必要はありません。そのため、長期休暇が取りやすくなるのです。
ワーケーションをいち早く導入した大手航空企業のJALによると、有給取得率の向上だけでなく、生産性向上の効果もみられたようです。生産性向上はどの企業にとっても大きな課題ですから、このような事例があるとワーケーションに興味を持つ企業も多くなりそうです。
地方創生や観光産業復興も、ワーケーションで可能に！？
ワーケーションは、行く側だけではなく、受け入れる側にもメリットがあります。ワーケーションが普及すれば地方への観光者が増え、地方創生にも繋がります。テレワーク向きの宿や、コワーキングスペースなども増えていくでしょう。
現地の人たちとの交流を通して土地への理解が深まり、第二の故郷的な深い関わりが生まれるかもしれません。地方の魅力に気付き、老後の移住を検討する方も増えそうですね。
コロナで大打撃を受けた観光産業も、今まで需要の少なかった平日やオフ期間のニーズが見込めれば、経済が再活発化する足掛かりになる可能性も十分にあります。
ワーケーションの課題
しかし、ワーケーションの普及についてはまだまだ課題も山積み。旅行先・帰省先までの交通費は従業員負担にするのか、会社負担にするのか。旅行先での事故は労災扱いにするのかなど、従業員が安心してワーケーションできる環境の整備が求められていくでしょう。
そして何より、新型コロナウイルス感染の第二波が押し寄せていますから、地方への感染を拡大させるのではないかと危惧する声も上がっています。
アメリカのワーケーション
厚生労働省のテレワーク総合ポータルサイトによると、アメリカの企業におけるテレワーク導入率はなんと85％！一方の日本は19.1％と、アメリカと大きな差があります。
ワーケーションは、「場所を選ばない仕事」であることが前提です。広いアメリカでは、日本より早くからテレワーク、ワーケーションが定着したようですね。そして映画などを見てもわかるように、アメリカは家族や友人との時間を大事にする傾向が強いです。普段から仕事とプライベートを分断しないので、ワーケーションのような働き方が常日頃からできているのだと思われます。
ワーケーションはあくまで休暇！
ワーケーションの一番の課題として、「離れた場所での仕事では、部下の勤務状況が把握しづらい」というものが挙げられます。マネジメントもままならない状況では、社内は混乱しますし、評価もしにくくなるでしょう。
導入を考えるなら、離れた場所で働く部下のマネジメント方法を確立することです。テレワークを導入しているのなら、離れた場所で働くという条件は同じですから、既に管理制度があるかもしれません。ただその場合も、ワーケーションには「休暇」という側面があることを忘れてはなりません。
テレワークと同じようなマネジメント方法では「休暇」の感覚が薄れてしまいます。「せっかくのワーケーションなのに、仕事も遊びも中途半端で、かえって疲れてしまった…」となれば、逆効果になってしまうでしょう。
マネジメントは、テクノロジーの力を借りる
ワーケーション導入の弊害がマネジメントなのであれば、マネジメント支援システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。人力でうまくいかなかったのなら、ITツールを活用してみるのも一つの手です。
次に大事なのは、ワーケーションを取り入れる目的を明確にすることです。何ごとにおいてもそうですが、目的がはっきりしていなければ、制度として定着させるのは不可能です。ワーケーションでいえば、有給取得率の向上はさておき、目的としては生産性向上が本命ではないでしょうか。JALの成功事例に続けるよう、生産性向上という目的を決めて取り組みましょう。
そもそも「生産性」とは、オフィスに集まって一緒に作業することではありません。ワーケーション、テレワークなどの新しい働き方は、単なる制度としてではなく、組織としての目的共有をベースに考えた方がよさそうです。顔を合わせてのコミュニケーションが少なくなりますから、やはりITツールなどの活用が望まれますね。
ワーケーション 一つの仕組みとして整えたい制度
ワーケーションは、テレワークのように全員に取得義務がある制度ではありません。企業としても、ワーケーション時の勤怠管理や交通費などの課題は山積みですから、すぐに環境を整えるのは困難なはずです。
しかしこれからの時代、テレワークや在宅勤務は「当たり前」になっていきます。ワーケーションもその中の取り組みとして、視野に入れてもよいのではないでしょうか。非日常の空間で仕事をすること、家族や友達との時間を増やせることは、従業員にとっても大きなメリットです。
もしワーケーションが普及すれば、次は「仕事」と「休暇」の境について議論が起こりそうですね。何にせよ、ワーケーションの普及後を見据え、環境とマネジメント体制の整備を行うことが2020年の「先見性」かもしれません。
