政府が後押し?!子連れ出勤~一人ひとりに合わせたワークスタイルを~ – Habi*do(ハビドゥ)

政府が後押し?!子連れ出勤~一人ひとりに合わせたワークスタイルを~

ダイバーシティ

子供連れで会社に出社する「子連れ出勤」。注目を集めるとともに賛否両論を巻き起こしています。
お父さんと子供
昨年には、熊本市議会に、緒方夕佳市議が生後7ヵ月の赤ちゃんを抱いて出席したことが問題となったことも記憶に新しいかと思います。
2019年1月、少子化対策を担当する宮腰一億総活躍担当大臣は、子どもを連れて働くことを認めている、つくば市の先進的な企業を視察。

待機児童、保育園不足。人出不足の中、少しでも多くの労働力を確保したい企業。新たな働き方としてスタイルとして子連れ出社を認めているところも増えています。保育園に入れたかったが入れず預け場所がなく困っている、ブランクを空けることなく仕事に復帰したい、といった社員の意欲や向上心を下げることなく、活躍する支えとなります。

視察のあと宮腰大臣は、記者団に対して「男性の子連れ出勤も含めてつくば市での取り組みを全国に広げていくことが必要だ」と述べたうえで、子育てと仕事が両立できる環境整備に積極的な自治体に対する交付金の補助率の引き上げなどを検討する考えを示しました。

子連れ出勤のメリット・デメリット

保育園に預けられずに復職を諦めている社員を離職させない、産休・育休を取得したスタッフが早く復帰することができるといったこと以外にもメリットは存在します。もちろんメリットだけでなくデメリットも存在することを忘れてはいけません。
子連れ出勤のメリットデメリット

子連れ出勤のメリット

送迎が必要なくなるのでその分時間に余裕ができます。
子どもに社会性やコミュニケーション能力が身につきます。
子どもたちの様子を近くで見ることができるので、安心して仕事に打ち込むことができます。
子どもがいることで職場が和み、職場の雰囲気が明るくなります。
子どもがいない社員にとっても子どもと接するいい機会となり、子育て中の社員に対する理解にもつながります。

子連れ出勤のデメリット

送迎の手間がなくなる一方、満員電車のように職場に向かう行為自体が危険な場合もあります。
事業所内保育所のような保育施設がない場合は、父親や母親が子供の面倒を見ることになります。ぐずってしまったりじっとしていられなかったりする場合、自分の仕事が進まないことだけでなく、周囲にも影響が出る場合もあります。
子連れで会社に来ることに対して、周囲の理解や慣れが必要となります。
大人にとって何ら危険のない場所でも子どもにとっては危険な場所となる可能性があります。受け入れるために安全な環境整備が必要となります。


実際に、モーハウス、サイボウズ、ソウ・エクスペリエンスといった会社で子連れ出勤制度が導入されています。
メリットデメリットがあり、環境整備も必要となりますが、子連れ出社を認められた社員そしてそれを周囲で見ている社員にも、会社への帰属意識ややりがいが生まれているようです。

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実際私も子連れで会社に出勤してみて、するまでの不安を勝り子どもを連れて会社に行ったことが本当に良かったと思うことばかりでした。常に子供を連れて出勤するイメージは正直難しいところですが、一時的な緊急的な対処として子連れ出勤を受け入れてくれる会社に対して周囲のスタッフに対して大変感謝しています。

ひとりひとりにあった働き方を

子連れ出勤。産休・育休を取得した社員がより早く復帰でき、待機児童問題での離職や復職への問題の解決の一策へ。
そういった復職への問題だけでなく、小さいときにできるだけ側にいたい、学童に行きたがらない、体調が低下気味、仕事が遅くなると分かっておりお迎えに間に合わないなど、個々の事情に配慮、様々な子育ての段階にいる人たちの解決策ともなりうるのです。
親子で勉強
子連れ出勤といった働き方に限らず、どこで仕事してもいいというリモートワークを認める企業も増えてきています。もちろん全ての企業で子連れ出勤やリモートワークが可能になる、ということは業態や働き方においても難しいかと思います。

しかし、多様な働き方、多様な生活環境にある社員が必要な今。子連れ出勤の賛否といったところに解を求めるのではなく、どういった形であれ子育てに理解をする、共に子どもを育てる目線に立てる企業が求められているのです。
子どもは出産したから終わり・・・ではありません。歩けるようになったり「わんわん」などの言葉を話すようになったといった成長から、子ども同士のけんかやトラブルを共に経験し乗り越えたり、子どもと親が二人三脚で受験に挑んだり、と様々な過程が子育てには存在します。

子どもを育てているから時短にしなくてはいけない、子連れ出勤を認めなくてはいけない、リモートワークをしなくてはいけない、ということではなく、一人ひとりにあった働き方が選べる環境が必要です。

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