課金規約 – Habi*do

課金規約

株式会社Be&Do(以下「当社」という)が運営するウェブサービス「Habi*do」(以下「本サービス」という)のご利用の際には、無償試用期間を除き、お客様にお選びいただいたプランおよび利用者(ID)数およびご利用日数に応じて以下の通りのご利用料金が発生します。

本サービスの有料プランご利用申込み時に、ご利用料金のお支払い方法として、クレジットカード払いおよび銀行振込払いのいずれかを選択して当社へ通知された場合は、本規約に同意したものとみなし、下記の内容に従ったご利用料金が発生すること、および、お客様において発生したご利用料金の支払い義務を負うことに同意したことになります。

但し、当社との間において本課金規約と異なる定め(以下「個別契約」という)をされているお客様については、個別契約の内容を優先するものとします。

1. ご利用料金

本サービスのご利用料金は、当社webサイトにて提示している各プランに準じ、本サービスに登録された利用者(ID)の延べ利用日数総計をご利用実績とし、これに日額単価を乗じた額とします。

なお、お客様は消費税など全ての税金(以下、総称して税金という)の支払い責任を負い、ご利用料金に相応する税金を差し引くことなくご利用料金の全額をお支払いいただきます。

本サービスのご利用にあたり、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金その他発生する通信関係費用等については、当該ご利用料金には含まれません。お客様ご自身が、別途通信事業者に対してお支払いください。

また、ご利用料金は、お客様が本サービスの有料プランをご利用いただける状況下にある(IDの登録がある)限りは、実際のご利用の有無にかかわらず発生し、また、お支払いいただいたご利用料金の返金は一切できません。

なお、本サービスのご利用にあたっては、利用規約にて、登録メールアドレス及びパスワードを第三者に使用させることはできないと規定しております。万一、同一IDの複数名利用を当社にて確認した場合には、当該行為が確認できる期間の始期まで遡及して(または「当該IDの登録時まで遡及して」)、実際のご利用人数に従ったご利用料金をお支払いいただきます。

2. 支払方法および支払時期

お客様は、クレジットカード払い、請求書払い(銀行振込)からお支払方法をお選びいただくことができます。前月21日以降当月20日までを請求対象期間 (以下「対象期間」という)とし、毎月20日に対象期間のご利用料金を算出し、同月末日にご請求します。

ただし、無償試用後に有料プランをご利用の場合は、試用期間終了日の翌日を起算日としてご利用料金を算出します。
クレジットカード払いをお選びいただいた場合、本サービスのお支払い履歴ページにて領収書を取得することができます。当社が請求書、領収書を個別に発行、送付することはございません。

但し、お支払方法に請求書払いをお選びいただいている場合でも、ご請求方法について、当社との間において個別契約をされているお客様については、個別契約の内容を優先するものとします。

お支払い方法締日・ご請求時期・お支払時期
クレジットカード払い原則、毎月20日を締日として対象期間のご利用料金を計算し、同月末日にカード会社へご請求(お支払時期はカード会社の引落日に準じます)。
請求書払い(銀行振込)原則、毎月20日を締日として対象期間のご利用料金を計算し、翌月第1営業日にご請求書を発行。翌月末日までにお支払。

3.プランの選択および変更

本サービスの有料プランをセルフエントリー(当社webサイト上からお客様ご自身でご利用登録・利用開始)でご利用いただく場合、有料プランご利用開始時点においてご登録ID数が8ID以下の場合は、プライベートプランを選択することができます。9IDを超過するIDを登録する際には、自動的にビジネスプランが適用(アップグレード)となり、以降、ID数が8ID以下に減少した場合にも、プライベートプランへの変更(ダウングレード)はできません。

本サービスの有料プランのうち、エンタープライズプランをご利用いただく場合は、ご契約ID数によって年間一括前払を選択することも可能です。この場合のご利用費用の単価および課金については別途個別契約にて定めます。

エンタープライズプランのご利用に際しては、本サービスのご利用費の他に初期導入費等の費用が必要となります。この費用および課金方法については別途見積もりの上、個別契約で定めるものとします。

4. 期限の利益の喪失

お客様が次の各号に該当した場合、お客様は、本契約に基づく一切の債務について、当然に期限の利益を喪失するものとします。

①差押、仮差押、仮処分、競売の申立て又は租税公課の滞納督促若しくは滞納による保全差押を受けたとき( 但し、第三債務者として差押又は仮差押又は仮処分を受けた場合を除く)。
②支払停止があったとき、又は破産、民事再生、会社更生、特別清算の手続開始の申立てをし、又はこれを受けたとき。
③手形交換所から不渡り報告又は取引停止処分を受けたとき。
④監督官庁から営業の取消、停止等の命令を受けたとき。
⑤財産状態が著しく悪化するなど、本契約の履行が困難であると認められるとき。

5. クレジットカード払いの場合のご請求

お客様が有料プランのご利用を開始した日からご利用料金が発生します。

登録されたクレジットカードの有効性、有効期限に変更があった場合は、ただちに当社にご連絡をお願いいたします。クレジットカードの有効期限が経過している場合においても、お客様が継続的にご利用される限り、当社がお客様に対して引き続きご利用料金を請求することをお客様が承認したことになり、未収分のご利用料金については、同額の請求書を翌月末支払として発行させていただきます。お客様のご連絡先とお支払い情報を最新の状態に維持していただくことはお客様の責任といたします。

6. クレジットカード情報の取り扱い

クレジットカードによるお支払いにつきましては、お支払いの際に必要なお客様のクレジットカード情報をStripeに提供します。当社では取得したクレジット情報をお客様からのお問い合わせ対応および請求手続きの為、クレジットカード番号の下4桁とセキュリティコードのみ保持し、他の一切の情報は保持しません。また、受注情報として各種法令の定めにより保持義務を負う期間が経過するまで保存します。当社からStripeにクレジットカード情報の開示請求を求めることはありません。

7. 請求書払い(銀行振込)の場合のご請求

お客様が有料プランのご利用を開始した日からご利用料金が発生します。

期日までにご利用料金のお支払いがない場合においても、お客様が継続的にご利用される限り、当社がお客様に対して引き続きご利用料金をご請求することをお客様が承認したことになり、未収分のご利用料金については引き続きお客様にご請求させていただきます。

8. 請求情報の取り扱い

請求書払い(銀行振込)の方法によるお支払につきましては、株式会社ネットプロテクションズが提供する企業間決済サービスを利用する範囲内で、お客様情報に関する情報を株式会社ネットプロテクションズへ提供することがございます。
但し、お支払方法に銀行振込をお選びいただいている場合でも、ご請求方法について、当社との間において個別契約をされているお客様については、個別契約の内容を優先するものとします。

9.提供終了

利用規約第14条に記載のとおり、当社にてお客様からのご利用料金のお支払が確認できず、その状態が30日以上継続した場合には、当社は、お客様への通知を要することなく、本サービスの提供を終了することができるものとします。

なお、本サービスの提供を終了したことによりお客様に損害が生じても、当社はこれを一切賠償いたしません。

10.有料プランの利用終了

お客様が有料プランの利用を終了しようとするときは、お客様は、本サービスのサイト責任者権限を用いて当該サイトを削除することで、本サービスのご利用を終了することができます。

11. 通知義務

お客様に次の各号に該当する事由が生じたときは、お客様は、事前に又は事後直ちに当社に通知しなければなりません。

①住所、商号、代表者の変更
②合併、会社分割、解散又は組織変更
③事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、賃貸借、経営委任
④資本金又は準備金の額の減少
⑤その他お客様の経営状態又は資産状態に影響を及ぼすおそれのある事由

上記の通知を怠ったときは、当社からお客様になされた通知又は書類は、通常到達すべき時にお客様に到達したものとみなされるとともに、当社に損害が生じた場合は、その全損害額を賠償しなければなりません。

12.無償試用

お客様は、本サービスの試用を目的として、当社が別途定める範囲において本サービスを無償でご試用いただくことができます。 試用期間は別途定める方法で通知した期間とします。

試用期間終了日までに有料プランの申込が完了されなかった場合には、試用期間終了後はただちに本サービスの利用はできなくなり、試用期間終了後30日間を経過すると、本サービス上に有するすべての情報は削除されます。なお、試用期間終了後30日以内に有料プランの申込が完了した場合には、試用した本サービスを継続して利用できる権利が再付与されます。

本サービスの無償試用にあたり、お客様に何らかの損害が生じたとしても当社は事由の如何を問わず何らの責任も負わないものとします。

13. 本規約の変更

当社は、本規約の一部又は全部をいつでも変更することができるものとし、その変更の効力は、当社webサイトへその旨の内容を掲載する方法により、お客様に対してこれを通知した時点より生じるものとします。

2016年10月1日制定
2016年12月26日改定